札幌で会社設立の相談なら。顧問契約不要！

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顧問契約締結などの条件は一切ありません

• 株式会社設立 金22〜24万円（税込）

  ※
  令和４年１月１日から
  定款認証費用が改定されました
  それに伴い費用が３種類となります
  
  �@資本金99万円以下は金22万円
  �A資本金100~299万円は金23万円
  �B資本金300万円以上は金24万円
  
  （※印紙１５万円・定款認証費用約５万２千円込。）

• 合同会社設立 金10万円（税込）

  （※印紙６万円込。定款認証費用貼付印紙代不要。）

• 一般社団法人設立 金15万円（税込）

  （※印紙６万円・定款認証費用約５万２千円込。）

※顧問契約などの条件は一切ありません。
※その他の法人設立はお問合せ下さい。
※会社設立後の謄本代１通の実費を含みます。
※謄本の追加、印鑑証明書取得は実費のみ追加。
※現物出資される場合、１万円が加算されます。

＜株式会社が日本全国同じ料金で設立可能＞

定款認証の完全オンライン化で、本店所在地が日本のどこでも札幌から株式会社設立が可能になりました。全国どこでも金２２〜２４万円で株式会社設立が可能です。お気軽にご相談下さい。

• 司法書士は登記申請・会社法・商法の唯一の専門家。ご相談から手続きまで司法書士が一貫して対応。
• お客様の代理人として登記申請。お客様が法務局・公証人役場へ行く必要は一切ありません。 法務局から連絡がくることもありません。
• 顧問契約は一切不要。追加請求もありません。（※）
• 「役員の任期は？」「目的は何をいれたらいい？」「役員は誰がいい？」などなど、お客様の業種と将来の希望や方向性に合った会社設立をご提案します。
• 設立後も、各種法律相談が無料で可能です。会社登記・裁判業務・不動産登記・相続関係等、お困りの際にはお気軽にご相談下さい。
  

北海道内でも法務局管轄の再編が進み、札幌法務局の法人登記申請の管轄区域も拡大されました。札幌市以外のお客様からのご依頼も多数お受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。まずはメールやお電話にてご相談をお受けしております。相談は無料です。
尚、札幌法務局以外での会社設立依頼もお受けしております。司法書士はインターネット登記申請が可能ですので日当交通費は一切頂いておりません。安心してご依頼下さい。

• 顧問契約はありますか？

最近「本当に顧問契約はないの？」というお問合せがとても増えました。当事務所は司法書士事務所です。顧問契約は不要です。安心してご依頼ください。

• 私が法務局へ行く必要はありますか？

司法書士はお客様から委任状をいただき登記申請代理人として登記申請します。お客様に法務局へ行っていただく必要は一切ありません。法務局からお客様へ連絡がくる事も一切ありません。

• 昔より費用が安くなったのはなぜ？

インターネット申請のおかげです。司法書士はお客様の代理人としてオンライン登記申請が可能になりました。
会社設立の際に必要な公証人役場での定款認証もインターネットで可能になり、収入印紙４万円が不要になったからです。　

• 会社設立代行業者とは違うの？

　法律では登記申請書類作成と登記申請は司法書士とご本人様にしか認められていません。
　「会社設立代行の専門家」とかたる他士業者が横行していますが、別途司法書士費用を請求されたり、「顧問契約」締結を条件とした違法な集客・登記申請を行っている事があり、法務局でも厳しく調査が行われ、司法書士法違反で逮捕される士業者も出ています。
　そもそも代行業者は司法書士と違って会社法や登記法の国家試験をパスしていません。依頼や相談される場合は、司法書士が代理人として登記申請するかきちんと確認しましょう。会社の内容についてのご相談は会社法の専門家である司法書士に直接相談されると安心です。

• 許認可の手続きもしたいのですが。

各種許認可の手続きは、行政書士の専門業務です。
当事務所では各種許認可が必要な場合、提携行政書士と連携して会社設立手続きを進めています。安心してご相談下さい。事前にお見積もりをお渡し致します。紹介料等は一切不要です。

• 労務や税金関係の相談もしたいのですが。

当事務所には、提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地やご要望に合った方をご紹介しております。紹介料等は一切頂戴していません。安心してご相談下さい。

• 資本金はいくら必要ですか？

株式会社は１円からでも可能です。合同会社は０円からでも可能ですが、会社の内容によっては１円や０円にしない方がいい場合もありますのでご相談下さい。

• 役員が自分しかいません。他に誰か必要ですか？

設立は可能ですが会社の種類によってはできない場合や、一人ではない方がいい場合があります。後に追加するにも費用がかかりますので、まずはご相談下さい。

• 会社の目的は後で追加や変更はできますか？費用は？

追加や変更はいつでも可能ですが、登記申請の際は法務局に登録免許税として３万円を納める必要があります。近い将来に営業する予定のある目的は、予め目的の中に入れる事をお勧めしますが、あまり多く入れても弊害の出るケースもあるため、お客様の会社の業種に合わせて内容をご提案しております。ぜひご相談下さい。

• 設立されるまでどれくらいの期間がかかりますか？

定款の内容が決まれば、株式会社の場合は最短２日、合同会社の場合は最短１日で登記申請可能です。登記完了までは法務局の繁忙期にもよりますが、法務局に登記申請後１週間程度とお考え下さい。

• 会社の通帳はいつ作れるようになりますか？

会社設立登記が完了すると登記事項証明書（会社謄本）が法務局で取得できるようになります。この登記事項証明書と印鑑を銀行にお持ちいただけば、口座開設手続きができます。

• 今後も色々相談にのって欲しいのですが。

役員変更、目的変更、等の各種の様々な会社の登記、不動産の登記の相談はもちろん、当事務所の司法書士は簡易裁判所の代理権も取得していますので、裁判業務のご相談も可能です。初回相談無料。お気軽にご連絡下さい。