札幌で会社設立

札幌で会社設立なら!

相談無料 TEL. 011-700-2151


〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル10階

札幌で会社設立相談なら!

株式会社か?合同会社か?

現在よく設立されている会社には「株式会社」と「合同会社」があります。
今は札幌でも「合同会社」は珍しくないですが「株式会社」と「合同会社」は法人の仕組みそのものが違うため、それぞれメリットとデメリットがあります。

合同会社を設立後に、経営上で不都合が生じて株式会社に組織変更したいとご相談にいらっしゃるケースが大変増えております。

後になって「合同会社」を「株式会社」に変更するには設立時なみの費用と時間がかかります。
会社を設立する際には、まずどちらの法人で設立した方が良いかを必ず検討しましょう。業務内容によっては「一般社団法人」にした方が良いケースもあります。

札幌・合同会社ってどんな会社?
札幌・株式会社ってどんな会社?
合同会社と株式会社の違いは?

費用のご案内

※顧問契約などの条件は一切ありません※

  • 株式会社設立 総額 金24万円(税込)

    (※印紙15万円・定款認証費用約5万2千円込。)

  • 合同会社設立 総額 金10万円(税込)

    (※印紙6万円込。定款認証費用貼付印紙代不要。)

  • 一般社団法人設立 総額 金15万円(税込)

    (※印紙6万円・定款認証費用約5万2千円込。)


顧問契約などは一切ありません。
※その他の法人設立はお問合せ下さい。
※会社設立後の謄本代1通の実費を含みます。
※謄本の追加、印鑑証明書取得はは実費のみ追加されます。
※現物出資される場合、1万円が加算されます。
※本店所在地が札幌法務局の管轄外の場合は1万円が加算。


会社登記の専門家は司法書士です

札幌で会社設立は司法書士へ

最近、司法書士ではない代行業者や他士業者が、格安で会社設立登記を行うと集客していますが、ご本人様と司法書士以外は、登記申請書類の作成や法務局に登記申請する事は法律で認められていません。(下記Q&A参照)

司法書士は「商法・会社法」「法人登記法」の国家試験をパスした会社登記の唯一の専門家です。

代行業者に依頼後に経営上の問題が生じ、司法書士事務所にご相談にいらっしゃるケースが増えています。ご注意下さい。

会社設立の専門家は誰なの?
よくあるご質問

会社設立はまさにオーダーメード。お客様の会社の内容によって登記する内容は違います。
「役員の任期は何年がいい?」「どんな目的を入れておいた方がいい?」「他に役員を入れたいけど、身内がいい?友人がいい?」などなど。
会社法や登記法のプロである司法書士は、お客様の会社の将来を考慮したアドバイスが可能です。
お客様の「業種」「内容」「今後の方向性」等をよく伺い、安心・安全な設立登記申請を行っています。


札幌での法人設立は司法書士へ

  • 司法書士は登記申請・会社法・商法の唯一の専門家。ご相談から手続きまで一貫して司法書士が対応します。
  • お客様の代理人として登記申請します。お客様が法務局・公証人役場へ行く必要は一切ありません。 法務局から連絡がくることも一切ありません。
  • 顧問契約は一切不要です。追加請求もありません。(※)
※設立登記費用の中に、会社謄本1通分の費用が含みますが、2通以上必要な場合や印鑑証明書取得もご依頼される場合は、実費分だけ加算させて頂いております。

尚、社団法人・医療法人・社会福祉法人等のその他の各種法人の設立登記申請、ご相談も承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

また、当事務所では外国の方の会社設立もお受けしております。詳細についてはまずお問合せ下さい。

司法書士なら会社設立後も相談可能!

会社設立札幌は無料相談可能

「役員変更したい」「本店移転したい」「合同会社から株式会社にしたい」「目的を追加したい」「資本金を増額したい」「会社を分割したい」等々、会社には将来様々な登記申請が必要になる場合があります。

また「裁判を起こしたい」「裁判を起こされた」「代金が支払われない」「会社で不動産を買いたい」等々、会社登記とはまた別の法律問題が発生したり、不動産登記が必要な事もあります。

司法書士は、会社法と法人登記、不動産登記に関する相談や登記申請、その他裁判所提出書類作成等の様々な業務を行う士業です。

特に当事務所所属の司法書士は、全員が簡易裁判所の代理権をもつ司法書士。お気軽にご相談いただく事ができますので将来にわたっても安心です。

顧問契約や、顧問料なども一切不要。当事務所で会社を設立したお客様からは設立後も安心して様々なご相談をいただいております。初回相談無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

札幌法務局管内に該当する地域

北海道の中でも法務局管轄の再編が進み、札幌法務局の法人登記申請の管轄区域も拡大されました。札幌市以外のお客様からのご依頼も多数お受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。まずはメールやお電話にてご相談をお受けしております。相談は無料です。
尚、札幌法務局以外での会社設立依頼もお受けしております。司法書士はインターネット登記申請が可能ですので日当交通費は一切頂いておりません。安心してご依頼下さい。



会社設立のよくあるQ&A

  • 顧問契約はありますか?
最近「本当に顧問契約はないですか?」というお問合せがとても増えました。当事務所は司法書士事務所です。顧問契約などの条件はありません安心してご依頼ください。
  • 私が法務局へ行く必要はありますか?
司法書士は、お客様から委任状をいただき代理人として登記申請をします。お客様に法務局へ行っていただく必要は一切ありません。法務局からお客様のところへ連絡がくる事も一切ありません。
  • 昔より費用が安くなったのはなぜ?
インターネット申請のおかげです。司法書士はお客様の代理人としてオンライン登記申請が可能になりました。
会社設立の際に必要な公証人役場での定款認証もインターネットで可能になり、収入印紙4万円が不要になったため費用をおさえた次第です。 
  • 会社設立代行業者とは違うの?
 法律では、登記の申請書類作成と登記申請は司法書士とご本人様にしか認められていません。
 「会社設立代行の専門家」という業者や他士業者が横行していますが、別途司法書士費用を請求されたり、「顧問契約」締結等を条件とした違法な集客・登記申請を行っている場合があり、法務局では厳しく調査が行われ、司法書士法違反で逮捕される士業者も出てきました。
 そもそも、代行業者は司法書士と違って、会社法や登記法の知識がありません。依頼や相談される場合は、司法書士が代理人として登記申請するかきちんと確認しましょう。そして会社の内容についてのご相談をされる場合は、登記を担当する司法書士本人に直接相談しましょう。
  • 許認可の手続きもしたいのですが。
各種許認可の手続きは、行政書士の専門業務です。
当事務所では各種許認可が必要な場合、提携行政書士と連携して会社設立手続きを進めています。安心してご相談下さい。事前にお見積もりをお渡し致します。紹介料等は一切いただいておりません。
  • 労務や税金関係の相談もしたいのですが。
当事務所には、提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地や、ご要望に合った方をご紹介しております。紹介料等は一切いただいておりませんので安心してご相談下さい。
  • 資本金はいくら必要ですか?
株式会社は1円からでも可能です。合同会社は0円からでも可能ですが、会社の内容によっては1円や0円にしない方がいい場合もありますので、ご相談下さい。
  • 役員が自分しかいません。他に誰か必要ですか?
設立は可能です。 しかし、会社の種類によってはできないものや、役員の方がどなたかによっては一人ではない方がいい場合があります。後に追加するにも費用がかかりますので、まずはご相談下さい。
  • 会社の目的は後で追加や変更はできますか?費用は?
追加や変更はいつでも可能ですが、登記申請の際は法務局に登録免許税として3万円を納める必要があります。近い将来に営業する予定のある目的は、予め目的の中に入れる事をお勧めしますが、あまり多く入れる事で経営上で弊害の出るケースもありますので、目的を決める際には、まずお客様の会社の内容や業種に合わせて内容をご提案させていただいております。ご相談下さい。
  • 設立されるまでどれくらいの期間がかかりますか?
定款の内容が決まれば、株式会社の場合は最短2日、合同会社の場合は最短1日で登記申請可能です。登記完了までは法務局の繁忙期にもよりますが、法務局に登記申請してから1週間程度とお考え下さい。
  • 会社の通帳はいつ作れるようになりますか?
会社設立登記が完了すると登記事項証明書(会社謄本)が法務局で取得できるようになります。この登記事項証明書と印鑑を銀行にお持ちいただけば、口座開設の手続きができます。
  • 今後も色々相談にのって欲しいのですが。
役員変更、目的変更、等の各種の様々な会社の登記、不動産の登記の相談はもちろんの事、当事務所の司法書士は簡易裁判所の代理権も取得しておりますので、裁判業務に関するご相談も可能です。初回相談は無料となっていますのでお気軽にご連絡下さい。
札幌市以外のお客様でも、管轄が札幌法務局の場合がございますのでまずはご相談下さい。





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