TEL. 会社設立でよくあるご質問HEADLINE
会社設立の時によくあるご質問
- 会社設立の専門家は誰ですか？
- 司法書士です。書類作成代行ではなく、お客様の代理人となって会社設立登記の書類作成と申請が認められている唯一の専門家です。
- 本当に顧問契約はないのですか？
- ありません。会社設立登記費用以外に、後日費用を請求する事もありませんし、何か契約条件がついている事もありません。
- 役員が一人でも設立できますか？
- 可能です。しかし、法人の種類によってはできないものや、役員の方がどなたかによっては一人ではない方がいい場合がありますので、お客様のお話しをよくお伺いした上でお決めいただいております。
- 資本金は１円でも大丈夫でしょうか？
- 会社設立手続きはできます。しかし、業種や今後のお客様の希望によっては、１円ではない方が良い場合があります。のちに増資をする場合は何万も手続き費用がかかりますので、まずはご相談させていただいております。
- 依頼して会社が設立までどれくらいかかる？
- 法務局の繁忙期によっても変わりますが、法務局に登記申請後、完了まで約１週間程度です。尚、登記申請日が会社設立日となります。
- 会社の通帳はいつ作れるようになりますか？
- 会社設立登記申請が完了すると登記事項証明書（会社謄本）が法務局で取得できるようになります。この登記事項証明書と印鑑を銀行にお持ちいただけば、口座開設のお手続きができます。
- 会社の目的や変更は後でできますか？
- 株式会社も合同会社も、目的の追加や変更は可能ですが、法務局に納める登録免許税として３万円が必要です。
後日余分な費用がかからないように、予め目的の中に入れておくことをお勧めしていますが、たくさん入れ過ぎてもかえって経営上問題となる事がありますので、まずはお客様の今後の展望等をお伺いし、ご提案させていただいております。
尚、法人の種類によっては追加や変更に許認可が必要な事がありますので、まずはご相談下さい。
- 株式会社も合同会社も、目的の追加や変更は可能ですが、法務局に納める登録免許税として３万円が必要です。
- 許認可の手続きも頼みたいです。
- 許認可の手続きをご依頼される場合は、信頼できる行政書士をご紹介させていただきます。費用は許認可の種類によって違いますので、まずお見積りをお渡しします。当事務所への紹介料や手数料は一切不要です。
- 労務や税金関係の相談もしたいのですが。
- 提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地やご要望に合う方をご紹介させていただいております。
特に税理士は今後の経営と密接に関わってきますので、設立後には一度ご相談される事をお勧めします。尚、紹介料などは一切頂いておりません。安心してご相談下さい。
- 提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地やご要望に合う方をご紹介させていただいております。
- 会社設立後も相談できますか？
- 相談無料で役員変更や増資等、会社に関する登記申請はもちろん、不動産登記の手続き相談も可能です。顧問契約も不要です。
また、当事務所の司法書士は、簡易裁判所の代理権も取得していますので、各種法律相談もお受けしております。
当事務所経由で弁護士さんをご紹介する事も可能です。会社設立後の法律相談も可能なのは司法書士事務所ならでは。お困りの時や何かわからない事がありましたらお気軽にご相談下さい。
- 相談無料で役員変更や増資等、会社に関する登記申請はもちろん、不動産登記の手続き相談も可能です。顧問契約も不要です。
「会社設立・札幌相談室」
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