会社として一番なじみのあるものが「株式会社」ではないでしょうか。出資者(株主)と経営者(役員)が必ずしも同じ方である必要がなく、他人との共同経営をする場合などに適しています。
「株式会社」の知名度は社会的に高いため、事業の拡大や本州方面への進出、本州企業との取引、新規取引先の獲得、将来金融機関から融資を受ける事などを視野に入れている等の場合には株式会社を設立される事をおすすめしています。
株式会社設立
総額 金22〜24万円(税込)
(※印紙代15万円・定款認証費用込み。)
※令和4年1月1日定款認証費用が改定されました。
それに伴い株式会社設立費用が3種類になります。
@資本金99万円以下は金22万円(税込)
A資本金100〜299万円以下は金23万円(税込)
B資本金300万円以上は金24万円(税込)
※顧問契約は一切ありません。
※その他の法人設立についてはお問合せ下さい。
※会社設立後の謄本代1通の実費を含みます。
※謄本の追加、印鑑証明書取得がある場合は実費のみ追加されます。
※現物出資される場合は1万円が加算されます。
株式会社のメリットとしては、社会的な認知度が高く、出資をしない人でも代表取締役や取締役などに就任して直接経営に関与することができる点が挙げられます。
また、出資者複数人で設立した場合でも、提携を解消したい場合は、株式譲渡などによって比較的簡単に解消が可能である点、株を発行すれば友人等一般の人達から資金調達する事もできる点もメリットです。
デメリットは、合同会社より会社設立の際の費用が高い点です。
また、役員は最長10年で改選の必要があり、変更登記をしなかった場合は過料が発生する点や、決算公告が必要な点もデメリットと言えます。
「費用は安い方がいいけれど、将来の事を考えたら株式会社の方がいいような気もする・・・」というお客様のご相談が増えております。
一度設立すると、後で別の法人格に組織変更する場合は設立時と同程度の費用がかかります。
どの法人格で設立すればよいかのご相談も承っておりますので、お悩みの際にはお気軽にご相談下さい。
会社設立は初回相談無料です。