札幌で会社設立

札幌で会社設立の相談なら。顧問契約不要!

相談無料 TEL. 011-700-2151


〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7-4 エルムビル10階

札幌で会社設立は合同会社10万円、株式会社22〜24万円

司法書士は会社登記の専門家。ここが違う!

  • 司法書士は書類の作成代行ではありません。お客様の登記申請代理人となり、会社設立登記申請を責任をもって行います。
  • 顧問契約の締結は一切必要ありません。
  • 司法書士は、会社法と会社登記の国家試験をパスした専門家です。
  • 設立後も様々な法律相談ができるので安心です。

株式会社と合同会社、どちらにするか?

一般的によく設立される会社には「株式会社」と「合同会社」があります。
しかし、「株式会社」と「合同会社」は法人としての仕組みが違うため、それぞれにメリットとデメリットがあります。決める際には専門家にご相談の上でよく検討しましょう。

合同会社ってどんな会社?
株式会社ってどんな会社?
合同会社と株式会社の違いは?
会社設立の専門家は誰?
よくあるご質問

合同会社の設立後に「株式会社に変更したい」とのご相談を受ける事が大変増えています。
「合同会社」を「株式会社」に変更する場合、設立登記と同じくらいの費用や時間がかかるため、会社を設立する際はどちらで設立した方が良いのか専門家に相談しましょう。
業務内容によっては「一般社団法人」にした方が良いケースもあります。

社団法人・医療法人・社会福祉法人等のその他の各種法人の設立登記申請、ご相談も承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

費用のご案内

顧問契約締結などの条件は一切ありません

  • 株式会社設立 金22〜24万円(税込)


    令和4年1月1日から
    定款認証費用が改定されました
    それに伴い費用が3種類となります


    @資本金99万円以下は金22万円
    A資本金100~299万円は金23万円
    B資本金300万円以上は金24万円

    (※印紙15万円・定款認証費用約5万2千円込。)

  • 合同会社設立 金10万円(税込)

    (※印紙6万円込。定款認証費用貼付印紙代不要。)

  • 一般社団法人設立 金15万円(税込)

    (※印紙6万円・定款認証費用約5万2千円込。)


顧問契約などの条件は一切ありません。
※その他の法人設立はお問合せ下さい。
※会社設立後の謄本代1通の実費を含みます。
※謄本の追加、印鑑証明書取得は実費のみ追加。
※現物出資される場合、1万円が加算されます。
    

<株式会社が日本全国同じ料金で設立可能>

定款認証の完全オンライン化で、本店所在地が日本のどこでも札幌から株式会社設立が可能になりました。全国どこでも金22〜24万円で株式会社設立が可能です。お気軽にご相談下さい。

会社設立後も相談できるから安心

会社設立札幌は無料相談可能


札幌・会社設立相談室の特徴

  • 司法書士は登記申請・会社法・商法の唯一の専門家。ご相談から手続きまで司法書士が一貫して対応。
  • お客様の代理人として登記申請。お客様が法務局・公証人役場へ行く必要は一切ありません。 法務局から連絡がくることもありません。
  • 顧問契約は一切不要。追加請求もありません。(※)
  • 「役員の任期は?」「目的は何をいれたらいい?」「役員は誰がいい?」などなど、お客様の業種と将来の希望や方向性に合った会社設立をご提案します。
  • 設立後も、各種法律相談が無料で可能です。会社登記・裁判業務・不動産登記・相続関係等、お困りの際にはお気軽にご相談下さい。
※設立登記費用の中に、会社謄本1通分の費用が含みますが、2通以上必要な場合や印鑑証明書取得もご依頼される場合は、実費分だけ加算させて頂いております。

最近、他士業者や業者が書類作成代行と称して会社設立登記を行っていますが、法律ではご本人様と司法書士以外は、登記申請書類の作成や法務局に登記申請する事が認められていません。(下記Q&A参照)

司法書士は「商法・会社法」「法人登記法」の国家試験をパスした会社登記の唯一の専門家。
代行業者に依頼して設立した後に、経営上で問題が生じてご相談にいらっしゃるケースが増えています。ご依頼の際は十分にご検討下さい。

札幌法務局管内に該当する地域

北海道内でも法務局管轄の再編が進み、札幌法務局の法人登記申請の管轄区域も拡大されました。札幌市以外のお客様からのご依頼も多数お受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。まずはメールやお電話にてご相談をお受けしております。相談は無料です。
尚、札幌法務局以外での会社設立依頼もお受けしております。司法書士はインターネット登記申請が可能ですので日当交通費は一切頂いておりません。安心してご依頼下さい。

会社設立のよくあるQ&A

  • 顧問契約はありますか?
最近「本当に顧問契約はないの?」というお問合せがとても増えました。当事務所は司法書士事務所です。顧問契約は不要です安心してご依頼ください。
  • 私が法務局へ行く必要はありますか?
司法書士はお客様から委任状をいただき登記申請代理人として登記申請します。お客様に法務局へ行っていただく必要は一切ありません。法務局からお客様へ連絡がくる事も一切ありません。
  • 昔より費用が安くなったのはなぜ?
インターネット申請のおかげです。司法書士はお客様の代理人としてオンライン登記申請が可能になりました。
会社設立の際に必要な公証人役場での定款認証もインターネットで可能になり、収入印紙4万円が不要になったからです。 
  • 会社設立代行業者とは違うの?
 法律では登記申請書類作成と登記申請は司法書士とご本人様にしか認められていません。
 「会社設立代行の専門家」とかたる業者や他士業者が横行していますが、別途司法書士費用を請求されたり、「顧問契約」締結を条件とした違法な集客・登記申請を行っている事があり、法務局でも厳しく調査が行われ、司法書士法違反で逮捕される士業者も出ています。
 そもそも代行業者は司法書士と違って会社法や登記法の国家試験をパスしていません。依頼や相談される場合は、司法書士が代理人として登記申請するかきちんと確認しましょう。会社の内容についてのご相談は会社法の専門家である司法書士に直接相談されると安心です。
  • 許認可の手続きもしたいのですが。
各種許認可の手続きは、行政書士の専門業務です。
当事務所では各種許認可が必要な場合、提携行政書士と連携して会社設立手続きを進めています。安心してご相談下さい。事前にお見積もりをお渡し致します。紹介料等は一切不要です。
  • 労務や税金関係の相談もしたいのですが。
当事務所には、提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地やご要望に合った方をご紹介しております。紹介料等は一切頂戴していません。安心してご相談下さい。
  • 資本金はいくら必要ですか?
株式会社は1円からでも可能です。合同会社は0円からでも可能ですが、会社の内容によっては1円や0円にしない方がいい場合もありますのでご相談下さい。
  • 役員が自分しかいません。他に誰か必要ですか?
設立は可能ですが会社の種類によってはできない場合や、一人ではない方がいい場合があります。後に追加するにも費用がかかりますので、まずはご相談下さい。
  • 会社の目的は後で追加や変更はできますか?費用は?
追加や変更はいつでも可能ですが、登記申請の際は法務局に登録免許税として3万円を納める必要があります。近い将来に営業する予定のある目的は、予め目的の中に入れる事をお勧めしますが、あまり多く入れても弊害の出るケースもあるため、お客様の会社の業種に合わせて内容をご提案しております。ぜひご相談下さい。
  • 設立されるまでどれくらいの期間がかかりますか?
定款の内容が決まれば、株式会社の場合は最短2日、合同会社の場合は最短1日で登記申請可能です。登記完了までは法務局の繁忙期にもよりますが、法務局に登記申請後1週間程度とお考え下さい。
  • 会社の通帳はいつ作れるようになりますか?
会社設立登記が完了すると登記事項証明書(会社謄本)が法務局で取得できるようになります。この登記事項証明書と印鑑を銀行にお持ちいただけば、口座開設手続きができます。
  • 今後も色々相談にのって欲しいのですが。
役員変更、目的変更、等の各種の様々な会社の登記、不動産の登記の相談はもちろん、当事務所の司法書士は簡易裁判所の代理権も取得していますので、裁判業務のご相談も可能です。初回相談無料。お気軽にご連絡下さい。

「会社設立・札幌相談室」

〒060-0809
札幌市北区北9条西4丁目7ー4       エルムビル10階

   TEL 011-700-2151
   FAX 011-700-2152

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