札幌で会社設立

札幌で会社設立なら!

   TEL. 011-700-2151

 相談無料  
        〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル10階

札幌で会社設立相談なら!

会社設立・札幌相談室

「株式会社」か「合同会社」

現在、一般的に設立されている会社は「株式会社」と「合同会社」です。
札幌でも今は「合同会社」が珍しくはなくなりましたが、「株式会社」と「合同会社」は、法人としての仕組みそのものが違います。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、お客様の設立したい会社の内容を踏まえて、どちらの法人で設立した方が良いか必ずご検討下さい。
場合によっては「一般社団法人」にした方が良いケースもあります。

コストが安いと言う理由だけで専門家に相談せずに合同会社にされた方が、経営上後日問題となって、ご相談にいらっしゃるケースが増えております。

合同会社から株式会社に組織変更するには、印紙税や官報公告手続きが必要となるため、費用や時間もかかります。どの法人格にするのかは、商法と会社法の知識を持った専門家に相談しましょう。

株式会社と合同会社を比較!

司法書士は、商業登記申請と商法と会社法の専門家。
社団法人・医療法人・社会福祉法人など、その他の各種法人の設立登記申請や、ご相談も承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

また、当事務所では外国の方の会社設立もお受けしております。詳細についてはまずお問合せ下さい。

費用のご案内

  • 株式会社 設立登記申請   総額 金24万円(税込)

    (※印紙代15万円・公証人定款認証費用約5万2千円込。)

  • 合同会社 設立登記申請   総額 金10万円(税込)

    (※印紙代6万円込。公証人費用・定款貼付印紙代は不要。)

  • 一般社団法人 設立登記申請 総額 金15万円(税込)

    (※印紙代6万円・公証人定款認証費用約5万2千円込。)



※ 顧問契約の締結などの条件は一切ありません。ご安心下さい。
※ その他の法人設立についてはお問合せ下さい。
※ 会社設立後の謄本代1通の実費が含まれています。
※ 謄本通数の追加、印鑑証明書の取得がある場合は実費のみ追加されます。
※ 現物出資される場合は、1万円が加算されます。
※ 本店所在地が札幌法務局の管轄ではない場合、1万円が加算されます。


司法書士は会社設立登記の専門家です

札幌で会社設立・顧問契約無し


「司法書士に会社設立を頼むと高いよ!」

誰かに相談された時、こんな話を聞きませんでしたか?でもちょっとお待ち下さい。自分で会社設立の登記をした方が安いのは昔の話。
インターネットの普及により、定款の電子認証が可能になり、司法書士に依頼しても、費用がぐっとお安くなりました。

札幌で会社設立は司法書士へ最近、司法書士ではない業者が格安で会社設立登記の手続き代行を行っていますが、司法書士は代行ではなく「代理人」として法務局に登記を申請する事が法律で認められている専門家です。(下記Q&A参照)

司法書士は「商法・会社法」の国家試験をパスしている会社登記の専門家です。

「会社設立・札幌相談室」では、会社法と登記のプロである司法書士が、お客様の会社の今後の事を考えたご相談から登記申請まで、お客様の代理人として責任をもって会社設立手続きを行っております。

顧問契約等の条件も一切ありませんので、安心してご依頼ください。


札幌会社設立は司法書士へ

  • 司法書士は登記申請・会社法・商法の専門家です。ご相談から手続きまで一貫して 司法書士が対応します。
  • お客様の代理人として登記申請できますので、お客様に法務局・公証人役場へ行っていただく必要は一切ありません。 法務局から連絡がくることも一切ありません。
  • 顧問契約の締結は不要です。追加請求もありません。(※)
     
※設立登記費用の中に、会社謄本1通分の費用が含まれていますが、2通以上必要な場合や
 印鑑証明書の取得もご依頼される場合は、実費分だけ加算させて頂いております。
会社設立札幌相談室応接



司法書士は、会社法と登記の専門家です。
法律を踏まえて将来の事も考慮したアドバイスが可能ですので、お客様の会社の「業種」「内容」「今後の方向性」等よくお聞きし、安心・安全な設立登記の申請を行っています。

定款の内容は、後から訂正する場合に費用がかかります。後で後悔しないためにも、まずは会社法のプロである司法書士にご相談下さい。
ご自分で登記される場合でも費用は変わりません!


会社設立登記の費用を比較!


会社を設立後も司法書士なら相談できます!

設立後も相談できます「役員変更をしたい」「本店を移転したい」「合同会社から株式会社にしたい」「目的を追加したい」「資本金を増額したい」等々、会社には将来様々な登記申請が必要になる事や、法律に関するトラブルが発生することがあります。

司法書士は、会社法と法人登記、不動産登記に関する相談や登記申請、その他裁判所提出書類作成等の様々な業務を行う職業です。

特に当事務所所属の司法書士は、全員が簡易裁判所の代理権をもつ司法書士ですので、お気軽にご相談いただく事ができ、将来にわたっても安心です。

顧問契約や、顧問料なども一切不要。当事務所で会社を設立したお客様には、設立後も安心してご相談いただいております。初回相談も無料となっておりますのでお気軽にご連絡下さい。


※北海道内の法人登記の管轄法務局について※
現在、札幌法務局の法人登記申請の管轄区域が拡大されました。⇒札幌法務局管轄一覧
札幌市以外のお客様からのご依頼も多数お受けしておりますのでお気軽にご相談下さい。まずはメールやお電話にて、ご相談をお受けしております。相談は無料です。
尚、札幌法務局以外での会社設立依頼もお受けしております。司法書士はインターネット登記申請が可能ですので日当交通費は一切頂いておりません。安心してご依頼下さい。


札幌駅北口から徒歩5分、相談は無料!
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
ご依頼・お問い合わせ TEL 011-700-2151
(電話受付 AM9:00〜PM6:00 土日祝日定休)

  
「やっぱりプロに頼んだ方が安心!」
とお考えの方はこちらもご覧下さい!
合同会社の設立を依頼したい!株式会社の設立を依頼したい!


「いや、高くついても自分で会社設立したい」
とお考えの勇敢な方はこちらへ!
それでも自力で設立したいそれでも自力で設立したい

よくあるQ&A

  • 顧問契約はありますか?顧問料はいくらですか?
最近「本当に顧問契約はないの?」というお問合せが増えました。当事務所は司法書士事務所ですので、顧問契約などの条件は一切ありません。安心してご依頼ください。
  • 私が法務局へ行く必要はありますか?
司法書士は、お客様から委任状をいただいて代理人として登記申請をします。お客様に法務局へ行っていただく必要は一切ありません。委任状は申請時に法務局へ提出しますので、法務局からお客様のところへ連絡がくる事も一切ありません。
  • どうして費用が安くなったのですか?
インターネット申請のおかげです。司法書士はお客様の代理人としてオンライン登記申請が可能になりました。さらに、会社設立の際に必要な公証人役場での定款認証もインターネットで可能になり、収入印紙4万円が不要になりました。よって価格を引き下げた次第です。 
  • 会社設立の専門家は?代行業者とは違うの?
会社設立には登記申請が必要です。登記申請は司法書士の専門業務となっております。「商法・会社法」を含む司法書士国家試験をパスしている商業登記の専門家ですので、お客様の代理人となり、責任をもって登記申請を行う事が法律で認められています。
司法書士ではない代行業者が横行していますが、代理人として登記申請する事は司法書士にしかできませんので、斡旋費用が加算される場合、「顧問契約」の締結等が条件となる場合、違法に登記申請を行っている場合等があり、司法書士法違反で逮捕される業者も出ていますので、ご注意下さい。
尚、設立後には役員変更などの会社に関する各種変更、増資や会社分割など様々な登記申請や相談は司法書士の業務です。会社の登記申請は直接司法書士をご用命下さい。
代行業者に依頼する際は、司法書士が代理人として登記申請するのかを確認しましょう。
  • 許認可の手続きもしたいのですが。
各種許認可の手続きは、行政書士の専門業務です。当事務所では、各種許認可が必要な場合は、提携行政書士と連携して会社設立手続きを進めています。安心してご相談下さい。事前に行政書士からお見積もりをお渡し致します。紹介料等は一切いただいておりません。
  • 労務や税金関係の相談もしたいのですが。
当事務所には、提携している税理士、社会保険労務士が多数おりますので、お客様の会社の所在地や、ご要望に合った方をご紹介しております。紹介料等は一切いただいておりませんので安心してご相談下さい。
  • 資本金はいくら必要ですか?
株式会社は1円からでも可能です。合同会社は0円からでも可能です。
  • 役員と言っても自分しかいません。他に誰か必要ですか?
ご安心下さい。お一人でも大丈夫です。
  • 会社の目的は後で追加や変更はできますか?費用はかかりますか?
追加や変更はいつでも可能ですが、申請の際には法務局に登録免許税として3万円を納める必要があります。近い将来に営業する予定のある目的については、予め目的の中に入れる事をお勧めします。ただし、あまり多く入れる事で弊害の出るケースもありますので、目的を決める際にはお客様の会社の内容や業種に合わせてご提案させていただいております。
  • こちらに頼んで設立されるまでどれくらいの期間がかかりますか?
定款内容が決まっているのであれば、株式会社の場合は最短2日、合同会社の場合は最短1日で登記申請可能です。登記完了までは法務局の繁忙期にもよりますが、法務局に登記申請してから1週間程度とお考え下さい。
  • 会社の通帳はいつ作れるようになりますか?
会社設立登記が完了すると登記事項証明書(会社謄本)が法務局で取得できるようになります。この登記事項証明書と印鑑を銀行にお持ちいただけば、口座開設の手続きができます。
  • 今後も色々相談にのって欲しいのですが。
役員変更、目的変更、等の各種の様々な会社の登記、不動産の登記の相談はもちろんの事、当事務所の司法書士は簡易裁判所の代理権も取得しておりますので、裁判業務に関するご相談も可能です。初回相談は無料となっていますのでお気軽にご連絡下さい。
札幌市以外のお客様でも、管轄が札幌法務局の場合がございますのでまずはご相談下さい。





札幌・会社設立相談室の書棚""司法書士寺西広札幌・会社設立相談室の応接室""札幌・会社設立相談室の仕事風景""


「会社設立・札幌相談室」

〒060-0809
札幌市北区北9条西4丁目7ー4       エルムビル10階

   TEL 011-700-2151
   FAX 011-700-2152


登記申請書の作成と 登記申請は ご本人様と司法書士以外 法律で認められていません。 法人登記申請は 専門家である司法書士へ 直接ご依頼ください。

私たちがお手続きします!
会社設立を札幌でサポートする司法書士
姉妹サイトのご案内
札幌・会社設立相談室の姉妹サイト

copyright©2012 「会社設立・札幌相談室」 all rights reserved.