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会社設立の専門家は誰?HEADLINE

札幌での会社設立の専門家は誰

お問合せいただくお客様から、会社設立登記の専門家はいったい誰なのかというお問合せを多くいただきます。

法律で、会社設立の登記申請は、ご本人様による本人申請か司法書士による代理申請しか認められていません。

司法書士ではない者が登記の相談業務や書類作成・登記申請を行う事は、司法書士法違反です。近年法務局でも問題となり、司法書士以外の士業者が逮捕される事例が出ています。

司法書士以外の士業者に依頼される場合は、その業者から最終的には司法書士に会社設立登記の書類作成や申請が依頼されるはずです。
登記申請依頼の委任状に記名押印する際には、どの司法書士が登記申請をするのか、内容を確認しておくと安心です。

また、会社の内容と登記事項についてご相談される場合は、登記法と会社法の専門家である司法書士に直接ご相談下さい。

 司法書士 会社法や登記法の国家試験をパスしている、会社登記申請の唯一の専門家です。
法律でお客様の代理人として会社登記の申請書類の作成と、登記申請を認められているのは司法書士だけです。
法人登記及び会社法、そして実務にのっとった会社設立登記申請を行いますので、会社設立の唯一の専門家です。安心してご依頼下さい。
 行政書士 法律で、行政書士には「法務局」と「裁判所」への申請や書類作成及び相談業務は認められていません。
誤解されている方が多いのですが、行政書士の国家試験には会社法や登記法の試験がありません。
 税理士 税理士は「税」の専門家です。
会社登記の申請書類作成や、会社設立の登記申請を代行する事は法律で認められていません。
税理士事務所で顧問契約等を条件として会社設立代行をうたっている所がありますが、最終的にはその税理士から依頼された司法書士がお客様の代理人となって登記申請するはずですので、どの司法書士が書類作成と登記申請を担当するのかきちんと説明を受け、会社の種類や目的等の登記事項のご相談については、登記と会社法の専門家である司法書士に直接相談される事をお勧めします。
 社会保険労務士 社会保険労務士も登記申請書類作成や、会社設立登記申請をする事は法律で認められていません。
 弁護士 弁護士は司法書士会に登録していれば、登記申請が可能です。












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