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合同会社の設立

合同会社は小規模経営に向いている

札幌で合同会社設立昔、株式会社とよく比較された小規模な法人格として「有限会社」がありましたが、今はもう設立できません。
しかし、その代わりに平成18年の会社法の改正により、新設されたのが「合同会社」です。

大きな特徴としては「株式会社」が株主と役員が必ずしも同じではないのに対し、合同会社は「 役員(経営者)=出資者(社員)」である事です。
(※設立の際に出資する方を社員と呼びますが、この社員とは一般的に言う「従業員」とは異なります。)

出資者した人が経営者となるので、出資者が一人だけの場合、身内と一緒に出資者する場合に向いています。
よって、親族経営の場合や既に個人事業主として業務を行っている場合に利用される事の多い法人格です。


費用のご案内

合同会社設立
総額 金10万円(税込)

(※印紙代6万円込。公証人費用・定款貼付印紙代不要。)

顧問契約などは一切ありません。
※その他の法人設立についてはお問合せ下さい。
※会社設立後の謄本代1通の実費を含みます。
※謄本の追加、印鑑証明書取得がある場合は実費のみ追加されます。
※現物出資される場合は1万円が加算されます。
※本店所在地が札幌法務局の管轄外の場合、1万円が加算されます。



出資者と定款内容の検討は専門家に

合同会社の注意点さて、 小規模の会社に適している合同会社ですが、出資者=経営者という事を踏まえると、誰が出資者になるかは慎重に検討しなくてはなりません。

それは、例えば、友人等の他人と設立した場合、決議に総社員の同意が必要なものが多いので、意見対立や友人関係の破綻等により決議ができなかったり社員の誰かが音信不通になって決議ができず、経営が行き詰まる事があるためです。

また、合同会社には役員の任期はありませんが、役員を追加、交代、辞めてもらう場合、役員が亡くなった場合にはその役員の持っている「出資」に関する別の手続きが必要となり、株式会社の役員変更より変更手続きが複雑です。



しかし、合同会社は株式会社と比べ、定款内容を自由に決める事ができるという点が良い所でもあります。

設立後のトラブルを防ぐために、役員や相続が起こった際について予め定款に定めておく事ができるので、合同会社を設立する際には、出資者と定款内容についてよく司法書士と話し合いをして内容を検討しましょう。

札幌・会社設立相談室では、合同会社を設立されるお客様の場合、まず司法書士がよくお話をお伺いした上で様々な角度からご提案させていただいております。
初回相談無料となっていますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。


「会社設立・札幌相談室」

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