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自力で会社設立への道HEADLINE

合同会社を設立しよう

「それでも自力で合同式会社の設立登記を申請したい」と言うお客様向けに
おおまかな行動会社設立の手順を簡単にご紹介いたしますので参考にして下さい。
ただし会社の内容によって手続きは変わってきますので
詳細は管轄法務局の法人登記部門にお問い合わせください。

ステップ1
まず定款を作りましょう。定款の記載事項は国で言えば「憲法」のようなものです。
会社の名前、営業目的、資本金、社員、代表社員、公告方法や決算について、これから会社を運営していくために必要な事項を決定します。参考までに一般的なサンプルを載せておきます→合同会社の定款サンプル
定款を作成したら収入印紙4万円を見やすい場所に貼って下さい。
そして、社員(出資者)が署名捺印して下さい。
前頁に割り印、印紙にも捺印して下さい。
なお、紙で作成した定款には印紙税として4万円を貼ることが義務付けられています。
(これが電子認証だと4万円の収入印紙代が必要ないのですが、一般の方が電子をするためのソフトや機器を揃える場合は、収入印紙代と同じくらいの出費が必要です。)   
ステップ2        
次は出資金を払い込んで下さい。
出資金は、任意の社員(出資者)の通帳に入金又は振込んで下さい。
ステップ3
合同会社設立登記申請用の書類の作成をします。
以下のものを作りましょう。

@ 決定書(設立時の資本金額及び代表社員、本店所在地について、業務執行社員の過半数の一致があったことを証する決定書)
(記載例)
合同会社〇〇〇〇の業務執行社員において、その全員の一致の決議により下記の事項を決定した。                
       @本店の所在場所を次のとおりとする。
        本店 〇〇〇〇
       A資本金、
        その金額を金 万円とする。
       B代表社員 〇〇
上記決定事項を証するため、業務執行社員の全員は次のとおり記名押印する。

平成  年  月  日
              本店 〇〇〇〇
              商号 合同会社〇〇〇〇
              業務執行社員 〇〇(個人の印鑑を捺印)
              業務執行社員 〇〇(個人の印鑑を捺印)

A 証明書(出資金払い込みの証明書です)
(記載例)
当会社の資本金については以下のとおり全額の払込みがあったことを証明します。
       払込みを受けた金額      金    万円
平成  年  月  日
                  本店 〇〇〇〇 
                  商号 合同会社〇〇〇〇
                  代表社員 〇〇(代表印を押印)
(※証明書には、出資金を入金又は振り込んだ通帳のコピーを綴って
  前ページに割り印をして下さい)

B 就任承諾書
(記載例)
私は、平成  年  月  日、貴社の代表社員に選任されたので、その就任を承諾します。
平成  年  月  日
                (住所)〇〇〇〇
                (氏名)代表社員〇〇(個人の印鑑)
                 合同会社〇〇〇〇 御中

C 合同会社設立登記申請書                              
(記載例)
    1.商   号  合同会社〇〇〇〇
    1.本   店  
    1.登記の事由  平成  年  月  日 設立手続き終了
    1.登記すべき事項 CD−R(又はFD)記載のとおり
    1.課税標準金額  金 万円(資本金の金額を記載)
    1.登録免許税   金6万円
             (資本金の0.7%です。最低6万円。)
    1.添付書類
      定款                      1通
      代表社員決定書                 1通
      就任承諾書                   1通
      払い込みがあったことを証する書面        1通
      設立時の資本金額及び代表社員、本店所在地について、
     業務執行社員の過半数の一致があったことを証する決定書1通
    
上記のとおり登記の申請をする。
平成  年  月  日
               本 店 〇〇〇〇 
               申請人 合同会社〇〇〇〇
               住 所 〇〇〇〇
               代表社員  〇〇(代表印を捺印)

D 印鑑届出書、代表社員の実印を押して印鑑証明書を一部添付します。
  (法務局でもらえますが、PDFは コチラ  )

E 登記すべき事項
  (※テキストファイルで作成し、以下のメディアどちらかで提出。)
  ・フロッピーディスク(2HD,1.44MB,MS−DOS形式
  ・ CD−R(120mm,JIS X 0606形式)
                                   (記載例)(注意*定款に記載したとおり正確に記載して下さい)
  「商号」合同会社〇〇〇〇
  「本店」〇〇〇〇
  「公告をする方法」当会社の公告は、官報に掲載してする。
  「目的」
   当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
   1.
   2.
   3.
   4.
   5.
  「資本金の額」金〇万円
  「役員に関する事項」
  「資格」業務執行社員
  「氏名」〇〇
  「役員に関する事項」
  「資格」業務執行社員
  「氏名」〇〇
  「役員に関する事項」
  「資格」代表社員
  「住所」
  「氏名」〇〇
  「登記記録に関する事項」設立

ステップ4           
全ての書類が揃ったら管轄の法務局へ提出しましょう。

株式会社を設立しよう

「それでも自力で株式会社の設立登記を申請したい」
と言うお客様向けに、
規模の小さいごく標準的な会社設立の手順を簡単にご紹介いたします。
ただし取締役会を設置したり、監査役を置いたり等、規模が大きいケースや特殊なケースの場合は
以下の手順だけでは設立できませんので、
管轄法務局の法人登記部門にお問い合わせください。

ステップ1
まず定款を作りましょう。定款の記載事項は国で言えば「憲法」のようなものです。
会社の名前、営業目的、株式の詳細、役員の構成、公告方法や決算について、これから会社を運営していくために必要な事項を決定します。参考までに一般的なサンプルを載せておきます→定款サンプル
定款を作成したら発起人(出資者)が署名捺印(実印)して下さい。
前頁に割り印も押してください。
終わりましたら、発起人(出資者)の印鑑証明書1通と一緒に、最寄の公証人役場(公証人は必ず設立する地域を管轄する公証人役場でなければなりません)に行って認証を受けて下さい。
なお認証にかかる費用は9万円強となります。(これが電子認証だと4万円の収入印紙代が必要ないので5万円強になるのです。)
   
ステップ2        
定款が公証役場で認証されたら、次は出資金を払い込んで下さい。
出資金は、任意の発起人(出資者)の通帳に入金又は振込んで下さい。
ステップ3
株式会社設立登記申請用の書類の作成をします。以下のものを作りましょう

@ 証明書(出資金払い込みの証明書です)                   (記載例)
当会社の設立時発行株式については以下のとおり全額の払込みがあったことを証明します。
       設立時発行株式数             株
       払込みを受けた金額      金    万円

平成  年  月  日
                    本店 〇〇〇〇 
                    商号 株式会社〇〇〇〇
                    設立時代表取締役 〇〇(代表印を押印)(※証明書には、出資金を入金又は振り込んだ通帳のコピーを綴って前ページに    割り印をして下さい)
A 発起人決定書(本店の所在地、出資される財産金額を資本金とする決定書)   (記載例)
平成 年 月 日、株式会社〇〇〇〇 創立事務所において発起人全員出席し、その全員の一致の決議により下記の事項を決定した。                
       @本店の所在場所を次のとおりとする。
           本店 〇〇〇〇
       A設立に際して出資される財産の全額を資本金とし、
        その金額を金 万円とする。
上記決定事項を証するため、発起人の全員は次のとおり記名押印する。

平成  年  月  日
                     本店 〇〇〇〇
                     商号 株式会社〇〇〇〇
                     発起人 〇〇(個人の実印を捺印)
B 就任承諾書
(記載例)
私は、平成  年  月  日、貴社の設立時代表取締役兼取締役に選任されたので、その就任を承諾します。
                                          平成  年  月  日
                 (住所)〇〇〇〇
                 (氏名)〇〇(個人の実印を捺印)
                  株式会社〇〇〇〇 御中
C 株式会社設立登記申請書                              (記載例)
    1.商   号  株式会社〇〇〇〇
    1.本   店  
    1.登記の事由  平成  年  月  日 発起設立手続終了
    1.登記すべき事項 CD−R(又はFD)記載のとおり
    1.課税標準金額  金  万円(資本金の金額を記載して下さい)
    1.登録免許税   金15万円(資本金の0.7%です。最低15万円、)
    1.添付書類
     定款                         1通
     本店所在地決定書                   1通
     就任承諾書                      1通
     印鑑証明書(代表取締役個人の印鑑証明書、三ヶ月以内) 1通
     払い込みがあったことを証する書面           1通
    
    上記のとおり登記の申請をする。
     平成  年  月  日
               本 店 〇〇〇〇 
               申請人 株式会社〇〇〇〇
               住 所 〇〇〇〇
               代表取締役  〇〇(代表印を捺印) 
D 印鑑届出書(法務局でもらえますが、PDFは コチラ
E 登記すべき事項
  (※記載例はテキストファイルで作成し、以下のメディアどちらかで提出です。)
    ・フロッピーディスク(2HD,1.44MB,MS−DOS形式
    ・CD−R(120mm,JIS X 0606形式)                                                     (記載例)(注意、定款に記載したとおりに正確に記載して下さい)
  「商号」株式会社〇〇〇〇
  「本店」〇〇〇〇
  「公告をする方法」当会社の公告は、官報に掲載してする。
  「目的」
   当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
   1.
   2.
   3.
   4.
   5.
  「発行可能株式総数」〇株
  「発行済株式の総数」〇株
  「資本金の額」金〇万円
  「株式の譲渡制限に関する規定」
   当会社の発行する株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなけれ
   ばならない。
  「役員に関する事項」
  「資格」取締役
  「氏名」〇〇
  「役員に関する事項」
  「資格」代表取締役
  「住所」
  「氏名」〇〇
  「登記記録に関する事項」設立

ステップ4           
全ての書類が揃ったら管轄の法務局へ提出しましょう。
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